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個人再生-債務整理事件/神奈川県在住case37

ご依頼者様の基本情報

Q様/40代/男性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

Q様は、10年程前からギャンブルを始め、その資金を捻出するため、借入をするようになりました。損失をカバーしようとさらにギャンブルをしてしまうという悪循環に陥り、借入額は次第に増加していきました。奥様とも折り合いが悪くなり、離婚をしました。離婚を機に債務整理をしようと、当所にご相談をいただきました。
当初は、夫婦共有だったマンションを売却し、その売却益を支払原資として、任意整理をする方針でした。しかし、任意売却が難航し、結局、不動産業者に売却せざるを得ず、想定していた売却益は発生しませんでした。 そこで、受任後個人再生の方針に変更することになりました。

収入・資産の状況

収入:月約23万円 資産:なし(マンションは売却済)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 260,000円 25,000円
B社 510,000円 40,000円
C社 300,000円 10,000円
D社 1,900,000円 30,000円
E社 1,000,000円 20,000円
F社 300,000円 8,000円
G社 1,000,000円 60,000円
H社 820,000円 20,000円
I社 110,000円 20,000円
J社 160,000円 10,000円
合計 6,360,000円 243,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 50,000円 1,000円
B社 100,000円 2,000円
C社 60,000円 1,200円
D社 400,000円 8,000円
E社 230,000円 5,000円
F社 60,000円 1,200円
G社 230,000円 5,000円
H社 160,000円 3,500円
I社 20,000円 初回一括返済
J社 30,000円 初回一括返済
合計 1,340,000円 26,900円

コメント

申し立てをした裁判所は、原則、再生委員は付さない運用でしたが、申立前に不動産を売却していたことから、再生委員が選任されました。 主に、売却価格が適正だったかどうかが論点となりましたが、媒介会社からの逐次のレポートを取り寄せて報告した結果、当該売却でやむを得なかったということになりました。
履行可能性等、その他の点は問題がなく、また過半数の反対もなかったため、再生計画は認可となりました。結果、毎月の支払額は約27,000円まで圧縮され、無理なく返済をしていけるようになりました。

依頼者の声

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