人気コラム一覧

自己破産をしても免責されない債権がある!-非免責債権の種類・具体例

弁護士の櫻田です。 実は,自己破産をして免責が許可されても,すべての債務の支払義務がなくなるわけではありません。 政策的な理由から,税金など一部の債権については,免責の効果が及ばないとされているのです(税金は有名だと思いますが,他にも免責されない債権はありますので,注意が必要です)。 このように,自己破産をして免責を受けることができても,その免責の効果が及ばず,支払義務が残る債権のことを「非免責債権」といいます。 今回は,この非免責債権の種類と内容について取り上げたいと思います。 非免責債権は,破産法253条1項に列挙されていますので...

連帯保証人として請求された場合はどうすればいい?

弁護士の櫻田です。 借金の相談を受ける中で,「連帯保証人として多額の金額を一括して支払うよう請求されているがどうしたらいいか?」というご質問をいただくことがあります。 近頃,世間でも,ニュースなどで「奨学金破産」というワードが飛び交っています。 子供や親戚などの奨学金の連帯保証人となったが,本人が返済できなくなり,連帯保証人としての責任を追及され,支払不能となり,やむなく破産をしてしまうというケースも増えているようです。 そこで,今回は,連帯保証人として請求された場合の対応についてご説明します。 主債務者が「絶対に迷惑をかけない」...

簡易裁判所から訴状が届いたら・・・

弁護士の櫻田です。 借金の返済が遅れてしまっていると,簡易裁判所から訴状が送達されることがあります。 訴状送達と併せて,期日呼出状も送付され,簡易裁判所への出頭を求められます。 これを放置して,期日に出頭しないと,判決などの債務名義を取られてしまい,給与差押えなどの強制執行を受ける可能性があります。 そこで,今回は,簡易裁判所から訴状が送達された場合にすべき対応についてご説明します。 なお,貸金業者等の債権者が訴訟を提起する場合,借入時の契約書等で簡易裁判所での管轄の合意がなされているので,借金の金額にかかわらず,簡易裁判所での事件...

破産手続における自由財産の拡張①-意義・基準・手続

弁護士の櫻田です。 自己破産をすると,所有している多くの財産は処分・換価されて,債権者に配当されることになります。 ただし,すべての財産が処分・換価されるわけではなく,一定の基準の下,自己破産をしても手元に残せる財産があります。これを「自由財産」といいます。 自由財産としては,破産法で,99万円までの現金及び差押禁止財産(日常の家財道具など)が規定されていますが,これら以外にも,例外的に,自由財産として拡張が認められることがあります。 そこで,今回は,自由財産の拡張について,その意義,拡張の基準,手続などについて説明します。 自由...

個人再生をすると自動車は引き揚げられるのですか?-所有権留保のある自動車の取扱い

弁護士の櫻田です。 個人再生をしても,代金を一括で支払って購入した自動車や,既にローンの支払いが終わっている自動車は,ローン会社等に引き揚げられることはありません。 これに対し,ローンで自動車を購入しており,まだローンの支払いが残っている場合は,原則として,その自動車の所有権はローン会社に留保されているので,自動車はローン会社に引き揚げられることになります。 ただ,例外として,ローン会社への引き揚げを拒否できる場合もあります。 そこで,今回は,個人再生をする場合の自動車の取扱いについて解説します。 個人再生をしても自動車を引き揚...

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